所得控除 基礎控除とは?

基礎 税金に関すること

こんにちは。サラリーマン税理士のマッキーです。

サラリーマンの税金計算 所得税の税金計算」において、サラリーマンの税金である所得税の計算の流れをおおまかに説明しました。

こちらでは個々の所得控除の中身について。

今回は「基礎控除」です。

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所得控除「基礎控除」とは・・・

「基礎控除」とは、なんの条件もなく僕たち個人のその年の「所得(もうけ=サラリーマンの場合は給与所得)」から決まった金額(注)を控除するというものです。

マッキー
所得から決まった金額をマイナスするということは、課税対象となる所得金額が安くなる すなわち税金が安くなるということです

(注)決まった金額は次の通りです。(2020年~)

個人の所得金額が・・基礎控除の金額
2400万円以下48万円
2400万円超2450万円以下32万円
2450万円超2500万円以下16万円
2500万円超0円
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「基礎控除」はなぜ必要か?

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を・・・」

 日本国憲法第25条です。

マッキー
第何条なんて、もちろん覚えてません 調べました 小学校か中学校のとき何となく耳にしましたよね

 そもそもなぜ所得控除というものがあるのか? この憲法第25条と関係があります。

 (別にそんなに小難しい話,しませんよ。安心してください)

憲法25条のとおり国民はみんなが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を持っている訳です。

この最低限度の生活を維持するためには、最低限度の「生活費」が必要となります。

最低限度の「生活費」として必要な部分には課税の対象から外しましょうという考えで、基礎控除がある訳です。

マッキー
最低限度の生活費が「所得2400万円以下」だと48万円 年で48万円だと月あたり4万円 この金額の根拠についてはワタシも分かりません

この最低限度の生活費として一定金額を控除するという考え方は、「配偶者控除」「扶養控除」などにもあてはまります。

マッキー
まとめるよ

「基礎控除」については令和元年(平成31年)までは、全員が一律に38万円の控除が可能でした。

「所得2,400万円以下の人は38万円が48万円になっているから良かったね!!」と思いますか?

所得2,400万円以下の人は、確かに基礎控除が38万円から48万円と10万円増えていますが、さりげなく「給与所得控除額(サラリーマンの税金計算 所得税の計算方法参照)」が10万円減っていますのでトータル的に控除額は変わりません。

年所得2,400万円超の人たちは、基礎控除が減ることとなります。令和2年から増税となっているということです。

「また、増税かよ!!勘弁してほしいわ!!」と言えるほどの所得を持ってみたいものです。

頑張ります!!